現在申請可能な補助金一覧

岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾)

2021年10月分の申請ができます

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)」第24条第9項の規定による要請等(以下、「対象措置」という。)に伴う、1)飲食店の休業若しくは営業時間短縮又は、2)不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等(以下、「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下、「個人事業者等」という。)に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。

給付要件

区分

1)飲食店の休業・時短営業の影響 2)外出自粛等の影響
要件 対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて、2021年10月の売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者 対象措置に伴う要請等により不要不急の外出・移動の自粛等をした個人顧客と継続した直接的な取引があることによる影響を受けて2021年10月の売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者

≪中小法人等・小規模事業者等共通≫

  • 中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること。確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所)が岐阜県内にあること
  • 2021年7月31日時点で事業を営んでおり、売上減少事業者等支援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること
    ≪中小法人等≫
  • 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
  • 資本金の額又は出資の金額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
    ≪個人事業者等≫
  • 税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと
※2021年の10月の事業収入が2019年又は2020年の10月の事業収入と比較して50%以上減少している場合は、国の月次支援金の給付対象となります。国の月次支援金10月分の対象となっている場合は、本支援金は対象外となります。
給付額

2019年又は2020年の10月の売上 - 2021年の10月の売上
※【中小法人等:上限10万円/月 個人事業者等:上限5万円/月】

申請期間

令和3年12月1日(水曜日)~令和4年1月31日(月曜日)まで

  • 令和4年1月31日(月曜日)の消印有効です。
  • 期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
  • 申請は、原則として、1事業者につき1回限りです。

 

詳細や申請書類等は岐阜県ホームページにてご確認ください。

岐阜県ホームページ

岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾)【2021年10月分】 - 岐阜県公式ホームページ(商工政策課) (gifu.lg.jp)

関連サイト・参考リンクなど