当所では、官民連携による「経済を土台」とした「まちづくり」の実現を目指し、昨年10月8日に、美濃加茂市に対して、３つの「地方都市の再生に向けた政策提言」を行いました。
美濃加茂市からの回答について（2025.12.16）
令和7年12月16日に美濃加茂市より回答がありました。この提言は、市の課題を把握した上で、その解決に向けた政策を立案し、提言を行うものです。
政策提言書の回答は以下の通りです。
提言1 官民連携による「事業承継と起業創業の実現」～生産面からのまちづくり～
経営者の高齢化、後継者不在による廃業が今後増加することが予想される中、市の持続可能な発展のためには、地域経済のさらなる発展が不可欠であると認識しており、市の第6次総合計画（後期計画）においても、「創業・起業しやすい環境整備や事業承継に対する支援」を掲げ、地域経済の持続的発展に向け取り組んでいるところです。
現在、市では「姫 Biz 戦略事業」において、中山道区域内での起業支援として家賃補助等を行うとともに、起業希望者への相談業務や伴走型支援を実施しているところですが、今後は、さらに貴所との連携を密にし、事業承継スキームの確立、起業創業の支援強化を図っていきたいと考えています。
提言2 官民連携による「域内需要の増加」～分配と支出（消費）面からのまちづくり～
物価高騰対策としましては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」にかかる補正予算案が11月28日に閣議決定され、その実施に向け推奨メニュー等も示されているところです。
この交付金は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とするものであり、市といたしましては、迅速かつ広く市民および事業者に対し、公平に支援していくことを主眼に、まずは第1弾として水道使用料基本料金減免（4ヶ月分）の実施を計画しています。
さらに第2弾としての物価高騰対策について、現在、実施内容等を検討しているところです。
また、ふるさと納税につきましては、寄附額が年々減少している状況ですが、返礼品の掘り起こし等を積極的に行っており、現在は、約110事業者にご協力いただき約720品目を登録しています。今後もさらに返礼品の拡大、さらには開発に努めてまいたいと考えていますので、貴所におかれましてもご協力賜れれば幸いに存じます。
提言3 官民連携による「支援体制の確立」～支援体制の確立によるまちづくり～
中小企業・小規模事業者が、地域における経済・社会の核心的存在であることは市としても十分認識しており、第6次総合計画（後期計画）においても、中小企業・小規模事業者支援を注力する取組としているところです。
その取組を、市だけでなく様々な視点から進めていくために、貴所を含む関係機関とより一層連携を深めながら支援してまいりたいと考えます。
また、補助金等予算措置につきましては、人件費や諸物価の高騰により市の予算もさらなる増額が見込まれる中、全体的なバランスの中での予算配分が求められます。現在、市で実施している事業も含め、さらに効率的な支援体制の確立に向け、貴所と連携を図りながら検討していくとともに、事業・事務の移管についても同様に検討してまいります。