官民連携による「経済を土台」とした「まちづくり」の実現を目指して
当所では、昨年１２月に、第１２期美濃加茂商工会議所アクションプラン（行動計画書）を策定いたしました。多様化する経営課題が多く存在する現在、地域経済の好循環の構築に向け、中小・小規模事業者への支援強化と変容する商工会議所の経営支援体制への強化を図るものであります。
アクションプランの基、令和６年度は、４つの視点に【連携】を加えた５つの重点事業を中心に事業展開を図ってまいります。第１は【対処】、第２は【変革】、第３は【環境】、第４は【体制】、そして【連携】であります。
- 【対処】 特に小規模事業者が抱える課題、問題に対し事業継続と成長に向け、より寄り添った伴走型経営支援の展開を図ります。
- 【変革】 会員事業所等の自己変革への支援と推進に務めます。
- 【環境】 地域活性化に向けたまちづくりの推進と地域経営課題解決の為、行政等への意見・要望や政策提言を積極的に行います。
- 【体制】 地域経済活動の基となる商工会議所及び関連団体の体制強化を図ります。
- 【連携】 行政を始め地域の金融機関や支援機関と連携を深め、地域経済団体としての機能を高めていきます。
| 「激変の時代」と言われる中、本市は、市制７０周年を迎えます。商工会議所といたしましては、第１２期のスローガンである「進取果敢」の姿勢で、アクションプランに掲げる目標の実現に向け、関係機関を巻き込みながら、今、行動に移さなければなりません。官民連携による「経済を土台」とした「まちづくりの実現」を目指して、様々な計画や構想といった、その「思いを形に」するために、今回、第１弾として、地域における「環境整備」と「体制強化」の視点から、３つの「地方都市の再生に向けた政策提言」を行うものであります。 |